2016年11月28日月曜日

相続放棄はお早めに

相続手続きの中には、期限が決められているものがあります。

その代表的なものが、相続放棄です。

相続放棄の申述が受理されると、初めから相続人にはならなかったことになります。
財産が少なく負債が多い場合や、被相続人とは疎遠で関わりたくない場合などに検討することになります。

重要なのは、3ヶ月という期間制限があることです。

いつから3ヶ月かというと、
「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」です。

原則として、被相続人が亡くなり、自分が法律上相続人となった事実を知ったときからです。

先順位の相続人(例えば、被相続人の子)が相続放棄したことにより相続人となった場合は、先順位の相続人が相続放棄して自分が相続人となったことを知ったときからです。

ただし、3ヶ月以内に相続放棄するかどうか決められないこともあります。

被相続人の財産が各地に分散していて調査に時間がかかる場合などです。
このような時は、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立をすることもできます。
しかし、この申立も3ヶ月以内に行わなければなりません。

いずれにせよ、相続の放棄の可能性がある場合は、可能な限り早く司法書士に相談されることをお勧めします。

【辻堂・茅ヶ崎】司法書士 湘南法務事務所

2016年11月22日火曜日

自己破産の必要書類、退職金見込額計算書について

破産申立に当たっては、必要書類がいろいろあります。

一例として、横浜地裁の場合ですが、住民票、通帳、水道・電気・ガス・電話代等の支払方法の分かる書類、給与明細、源泉徴収票、保険証券、保険解約返戻金証明書、車検証、賃貸借契約書等々。

そんな必要書類の中に退職金見込額計算書=「仮に辞めたら退職金が幾ら出るかの見込計算書」があります。これは、実際に辞める必要はないのですが、仮に今辞めたら退職金がいくらになるのか、というか書類です。

現在の勤務先での勤務年数が5年以上の場合は、この書類が必要となります。

ですが、この書類の準備が難しい場合があります。なぜなら、退職金見込額計算書の発行を会社に依頼すると、会社にどういう理由で必要なのかと聞かれるでしょうし、その時に破産申立に使うとは言いづらいと思います。

しかし、退職金見込額計算書は必要な書類なので、提出せずに済ませる訳には行きません。

この様な場合、
・退職金規定の写し
・雇用契約書等に退職金について書かれていればその部分の写し
に加えて、
・上記の規定を基に、自分で作成した退職金見込額計算書
を準備して、裁判所に提出しています。

手元に退職金規定がなければ、やはり勤務先にお願いして何らかの書類を発行してもらわなければならないのですが、「親に聞かれたので知りたい」などとと言って発行してもらっています。

破産申立は必要書類の準備や、申立書類の作成が面倒ですが、司法書士が出来るところは出来るだけ準備して、スムーズに申立が出来るようにしています。

自己破産でお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。