2016年10月23日日曜日

信用情報の取り寄せについて

時効の援用を考えているが一部の会社名が思い出せない、あるいは自分の信用情報を調べておきたいという場合は、信用情報を取り寄せてみる事をお勧めします。

信用情報機関は、主に3つあります。
・CIC(シーアイシー)
・JICC(日本信用情報機構)
・全国銀行個人信用情報センター

3か所ありますが、どれか1つではなく、全部に請求するのが確実です。
どれも手続きは大体同じで、情報を取得するのにそれぞれ1,000円かかります。
登録されている免許証番号、電話番号等が一致しないと開示されないこともあります。

開示手続を司法書士に委任することもできるのですが、必要書類(委任状、印鑑証明書等)が増えて面倒になるので、実はご自分で直接請求されたほうが簡単です。

相続登記の戸籍について

相続登記のご依頼をいただく際、戸籍謄本をどの範囲まで取れば良いのかとご質門いただくことが多いです。

基本的には、登記のご依頼をいただければ、戸籍謄本は当事務所で取得できますので、当事務所で取得させていただくことをお勧めしています。

自分で取ると、不足していた分を再度取り直す必要があり、遠方の役所の場合は更に面倒で、想像以上に手間と時間がかかります。

それでもご自分で取得したいという場合は、一般的に次の戸籍謄本(全部事項証明書、除籍・改製原戸籍謄本を含む)をお取りいただくことになります。

1.お亡くなりになられた方の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
現在の戸籍謄本からさかのぼって、「全て」の戸籍謄本を取るのがポイントです。
戸籍の変動(婚姻、転籍など)がある場合は、その前の戸籍謄本も取得します。
戸籍の改製がある場合は改製原戸籍謄本も取ります。

2.相続人の戸籍謄本
相続人が結婚等して別の戸籍になっている場合は、その方の戸籍謄本も取ります。

その他事案によって多少異なりますが、相続人を特定するために必要な全ての戸籍謄本を取ることになります。
通常の場合で、少なくても3、4通は戸籍を取っていただくことになります。

相続人の人数が多く複雑、あるいは数次相続(相続登記をしないうちに、相続人の一部が亡くなった)などの場合は、より複雑で手間もかかりますので、特に初めから司法書士に戸籍の取得を依頼されたほうが良いと思います。

2016年10月14日金曜日

相続登記のお問合わせ

相続登記のお問合わせの際によくご質問いただくことは、大体次の二つです。
(1)相談の際に何を持って行けばいいですか?
(2)費用はどのくらいかかりますか?

(1)必要書類について
すでに戸籍謄本等を取られたのであれば、お手元にあるもの全てご持参ください。まだの場合は、亡くなられた方の本籍地や相続人の方の本籍地・住所等をお聞きしますので、メモしてきていただけると助かります。

もちろん戸籍謄本等は、相続登記のご依頼をいただければ、司法書士が取得致しますのでご安心ください。本籍地が遠方の場合や、何度も転籍している場合などは、ご自身で漏れなく取得することはかなり手間になりますので、司法書士に依頼されることをお勧めします。

また、不動産の内容のわかる資料として、権利証(登記識別情報)や固定資産税納税通知書をお持ちください。
不動産以外の財産がある場合は、預金通帳や投資信託等の明細書等の財産の内容の分かる資料もお持ちください。

(2)費用について
費用は登録免許税と司法書士報酬の合計額になります。

登録免許税は、不動産評価額×4/1000で、司法書士報酬は、内容にもよりますのであくまでも目安ですが、大体7万円(消費税込み)~となります。

一戸建てやマンションで私道等の共有物件がなく、遺産分割協議書を作成し、戸籍謄本等も当事務所で取得した場合です。物件の数、戸籍謄本の通数や相続の内容によっても変わりますが、参考にしていただければと思います。

なお、固定資産税納税通知書や評価証明書をご持参いただければ、詳しい見積もりの作成が可能です。

【相続手続・遺言作成・過払い金返還・時効援用】
辻堂・茅ヶ崎 司法書士 司法書士 湘南法務事務所

2016年10月7日金曜日

借金の原因がすべて浪費の場合の自己破産

先日破産申し立てした案件は、借金の原因が主にパチンコ、その他趣味の物の購入などとすべてがいわゆる浪費でした。

浪費が借金の原因である場合、免責不許可事由ですが、免責されないというわけではありません。

横浜地裁の場合は、免責不許可事由(借金に占める浪費の割合が多い等)がある場合、原則として管財事件になり、数ヶ月間破産管財人の監督の下、反省文や家計表等を提出して、破産管財人から免責相当という意見書を裁判所に出しててもらい免責してもらうということが多いです。

問題は管財事件になると、30万円程度の予納金が別途必要になることです。

まとまった財産(過払い金や保険の解約返戻金など)があれば捻出できますが、そうでない場合がほとんどです。

なお、予納金は原則一括払いで、無理な場合は5万円×6回程度の分割払いも可能です。

今回のご依頼者は、家計の事情から毎月5万円の分割払いも難しかったので、同時廃止事件を希望されていました。

その旨を裁判所に報告書等で説明したところ、管財事件にはならず、同時廃止事件のまま、無事破産手続開始決定も出ました。

司法書士はご依頼者のご希望に添った書類作成が仕事ですので、開始決定が出てほっとしています。

免責許可決定が出るまであと数ヶ月かかりますが、引き続きサポートサポートさせていただきます。

【相続手続・遺言作成・過払い金返還・時効援用】
辻堂・茅ヶ崎 司法書士 司法書士 湘南法務事務所

2016年10月3日月曜日

ゆうちょ銀行の相続手続き


当事務所では、相続手続として不動産の相続登記・名義変更以外にも銀行預金の相続手続きなどさまざまなご依頼を承っています。

銀行預金の相続手続きでは、ゆうちょ銀行の相続手続きのご依頼を受けることが多いです。
また、手続き完了後の送金先として、相続人の方からゆうちょ銀行の口座を指定されることもよくあります。

離島など、場所によっては近くの金融機関が郵便局しかないという場合もありますので、ゆうちょ銀行を利用する方は多いと思います。

さて、これまでゆうちょ銀行の貯金の預入限度額が1000万円(元本)まででしたが、4月1日(金)から、1300万円(元本)に変更になっています。

先日、相続手続きで行った時に聞いてみたのですが、1300万円を超えても口座に入金することは可能ですが、超えた部分に利息が付かなくなるそうです。

また、預金保険制度の保護対象となるのは、元本1000万円までとその利子で、これは今まで通りとのことでした。

ゆうちょ銀行の相続手続きは、取引店に関わらず全国の支店や郵便局の貯金窓口で手続きできるのが便利なところです。
ただし、2~3回は窓口に出向かなければならず、一度で済ませることはできません。

司法書士にご依頼いただければ、戸籍等の必要書類の収集、必要書類の提出、証書等の受領、返送書類の受領等すべての手続きを代理人として行うことができます。

忙しくて平日窓口に行く時間が取れない、必要書類が細かくてどうしてよいか分からない等の場合、是非私にご相談ください。