2016年9月29日木曜日

相続人に未成年者がいる場合の相続登記

先日ご依頼いただいた相続登記は、夫が亡くなり相続人が妻と子供二人(二人とも未成年)でした。

未成年者は遺産分割協議をすることができません。
通常は親権者である母が代理人となりますが、遺産分割協議では未成年者と母との利益が相反するので代理人にはなれません。

この場合、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらい、特別代理人が未成年者の代理人として遺産分割協議をすることとなります。

今回のケースですと、子が二人いるので、それぞれの子について別の特別代理人を選任してもらう必要があります。

また、法定相続分で相続する場合は、遺産分割協議はしませんので、特別代理人の選任手続きは不要です。

ご依頼内容は、法定相続分で相続したいということでしたので、特別代理人の選任は不要となりました。

なお、親権者であることを証する書面は、戸籍謄本(全部事項証明書)です。

登記原因証明情報としての戸籍謄本等は、相続関係説明図を提出すれば、コピーを提出しなくても原本還付してもらえますが、親権者であることを証する書面は代理権限証書になりますので、コピーも添付して忘れずに原本還付手続きをしておく必要があります。

【相続手続・遺言作成・過払い金返還・時効援用】
辻堂・茅ヶ崎 司法書士 司法書士 湘南法務事務所

2016年9月26日月曜日

4年前から支払いを延滞しています

先日、以下のようなお問い合わせをいただきました。

「時効の援用の件でご相談があります。

不在票が入っていてまだ受け取ったわけではないのですが、裁判所からの手紙が来たようです。心当たりがあるのは、とある大手の消費者金融から借りていて、4年前から支払いを延滞しています。

少し前に、その会社から催告書も来ていました。時効の援用は可能でしょうか?」

時効の援用については、先日も書かせていただいた通り、最近お問い合わせがとても多いです。

原則として、最終取引日(最新の借入日又は最新の返済日のうちで、遅い日)から、5年で時効となります。

単に期間経過しただけでは、法的な支払い義務は無くなりませんので、内容証明郵便で時効の援用通知を送らなければなりません。

例外として、裁判(訴訟等)が確定していますと、判決等が確定してから10年となります。

また、催告がありますと、時効期間が6ヶ月延長され、催告から6ヶ月以内に裁判を起こして、時効を中断させることができます。

ご質問内容によりますと、延滞してから4年とのことですので、まだ時効期間が経過していない可能性があります。

また、催告が来てから、訴状等が届くということは、催告による時効期間の延長を狙っているのかもしれません。

裁判所からの特別送達を受け取られたのち、催告書や訴状等を見せていただきながら直接ご相談して下されば、もう少し詳しいことが分かると思います。

過去、当事務所で取り扱った時効関係のご依頼では、時効の援用が可能なケースの方が多かったですが、中には時効期間が経過していなかったということもありました。その場合は、任意整理や自己破産など他の方法を検討します。

時効かもと思われましたら、支払ってしまう前にご相談ください。

【相続手続・遺言作成・過払い金返還・時効援用】
辻堂・茅ヶ崎 司法書士 司法書士 湘南法務事務所

2016年9月23日金曜日

自己破産とNHKの受信料

破産申立する場合、NHKの受信料の滞納分は免責されるのでしょうか?とご質問をいただきました。

その方は破産申立を検討中で、消費者金融やカード会社への借金のほかに、NHKの受信料を約10年分滞納しているそうです。

NHKの受信料は、税金のようにも思えるので免責されないのではと思われるかもしれませんが、NHKとの受信契約に基づく債務ですので免責決定を受けることは可能です。

では、いつまでの分が免責されるのかと言いますと、裁判所から破産手続開始決定が出されるまでに滞納していた分となります。

相談者の方は、破産申し立てをすれば永続的にNHKの受信料が免除されるのではないか?と期待されていたようですが、そうではありません。

NHKの受信料を今後も免除されるためには、生活保護を受給している等、NHKの受信料免除基準に該当していなければなりません。

生活保護を受給せずに、受信料を払いたくないのであれば、テレビ等の受信可能機器を全て処分して受信契約を解除するしかないと思います。

【相続手続・遺言作成・過払い金返還・時効援用】
辻堂・茅ヶ崎 司法書士 司法書士 湘南法務事務所

2016年9月22日木曜日

なぜか急に増えた時効援用のご依頼

以前からも時々ご依頼はあったのですが、昨年末頃から借金の消滅時効援用のご依頼が急に増えました。

そこで、なぜ急に増えだしたのか、あくまで個人的な雑感ですが私なりに考えてみました。

1.マイナンバー(個人番号)制度の影響
昨年、マイナンバーを記載した通知カードが送付されることになり、今まで住民票上の住所と現住所を一致させていなかった人が、住所移転の手続きをするようになりました。

貸金業者は、督促などのために、債務者の住民票を取得することができますが、住民票を移したことにより現住所が知られるようになりました。

そのため、今まで督促を送っても宛先の住所に該当がなく戻ってきてしまうようなケースが減り、督促の郵便が届きやすくなったのだと思います。

2.債権回収会社や貸金業者からの依頼を受けた弁護士事務所からの督促が増えている

最近ご依頼に来る方は、大抵貸金業者から債権を譲り受けた債権回収会社からの督促の郵便物や、大手消費者金融(アイフル、日本保証(旧武富士))の代理人の弁護士事務所からの通知を持参されています。

特に最近は弁護士事務所からの通知を持参される方が増えているように感じるのですが、やはり、何となく弁護士事務所からの郵便だと不安に思われるようで、弁護士事務所からの通知が来たのをきっかけにご相談にいらっしゃるのだと思います。

3.その他
簡易裁判所から訴状や支払督促が来たのをきっかけにご相談にいらっしゃる方や、ご自分で信用情報を取り寄せたら昔の借入先が載っていたので相談にいらっしゃる方もいます。

いずれの場合でも、5年以上借り入れも返済もしていなければ時効期間が経過している可能性は高いです(但し、例外はありますので、詳しくはお気軽にお問合せ下さい。)

その場合、返済をしてしまったり、債務を承認すると(借金を認める書面に押印するな
ど)、時効を主張することが難しくなることがあります。

督促状が来ても借入先に連絡するのはお控えになり、出来るだけ早く私のような債務整理事件を取り扱う司法書士にご相談下さいます様にお願い致します。

また、私の事務所であれば、ご相談は何度でも無料にて承っておりますので、「何か届いたけど?」というような単純な質問など、お気軽にお問合わせいただければと思います。

【相続手続・遺言作成・過払い金返還・時効援用】
辻堂・茅ヶ崎 司法書士 司法書士 湘南法務事務所

2016年9月20日火曜日

債務整理とご本人のご協力

当事務所では開業当初よりこの10年間ずっと債務整理事件に取り組んできました。

数年前までは任意整理や過払い金返還請求が中心でしたが、最近は時効援用や自己破産が多く、任意整理は少なくなってきました。

ご相談にいらっしゃる方は、不真面目なため借金を作ってしまったというわけではなく、ほとんどの方が何らかの事情でやむを得ず借金をし、それが増えてしまったという方です。

そして、困っていて現状を何とか改善したいと思われているので、真面目な方が多く、手続にはスムーズにご協力していただけることが多いです。

特に破産申立や個人再生は必要書類が多く、依頼者ご本人でないと揃えるのが難しい書類も多いので、そこのところは協力していただけないと申立が出来なくなってしまうのです。

しかし、なかには、破産申立のご依頼をしていただけたのに、その後全然協力して下さらないという方もいらっしゃいます。

何度お願いしても書類を揃えて下さらない、やっと揃えて下さったと思ったらごく一部の書類しか入っていなかった、費用を払っていただけない上に連絡もつかない、等々いろいろなことがあります。

縁あって当事務所に依頼していただけたわけですし、手続きが終わらないといつまでたっても借金問題が解決しないので、そのような時でも出来るだけ根気よくお願いして、かわらずこちらでできる部分については可能な限りサポートしています。

最初に申しあげたとおり、どうしてもご本人でないという部分が多少はありますが、精一杯お手伝いさせていただきますので、、なんとか借金問題を解決していただきたいと願っています。

【相続手続・遺言作成・過払い金返還・時効援用】
辻堂・茅ヶ崎 司法書士 司法書士 湘南法務事務所

2016年9月18日日曜日

過払い金があるかを調べるための費用

以前は多かった過払い金についてのご相談ですが、最近はかなり少なくなっているという印象です。

過払い金があるかどうかというのは、取引履歴を取り寄せたとしても、引直計算をしてみないと分からないことが多く、また、ご本人がそれを見て判断するのは難しいこともあります。

当事務所の場合は、ご依頼いただいても過払い金がなければ、費用は一切いただいておりません。何も費用が発生しないので、過払いかどうかわからなくても費用のことをお気にされることなくご依頼いただけると思います。

もちろん当事務所では過払い金が少額の場合でも、しっかりと対応致します。
たとえ少額でもご依頼者の方の大切なお金に違いありませんので当然のことです。

大切な過払い金ですが、長い間経ってしまいますと、時効になり過払いだったとしても返してもらえなくなってしまいます。

「過払いかもしれない」と思われる方は出来るだけお早めにご相談くださいます様にお願い致します。

もちろんご相談は完全に無料にて承っておりますので、お気軽にお問合せ下さいます様にお願い致します。

【相続手続・遺言作成・過払い金返還・時効援用】
辻堂・茅ヶ崎 司法書士 司法書士 湘南法務事務所

2016年9月16日金曜日

相続登記のご依頼

先日、相続による自宅の名義変更(相続登記)をご依頼いただきました。

お父様が亡くなられてから数年経っているのですが、これから自宅をリフォームするとのことで、ついでに相続登記もやっておこうと思われたのだそうです。

初めは、自分でやろうと法務局に行って相談し、戸籍謄本等を揃えたそうですが、途中で全部自分でやるのは難しそうだと思い、司法書士会に聞いて司法書士を数人紹介してもらったのだそうです。

司法書士かいら紹介を受けたすべての司法書士に電話し相談に行った結果、当事務所にご依頼をしていただけることとなりました。

当事務所に決めていただけた理由は、司法書士費用の明朗さ・安さと話してみた印象が良かったからだそうです。

ご依頼していただいた登記は、戸籍も揃っていて、当事務所で作成した遺産分割協議書にもすぐに押印をしていただけたので、すぐに申請することができたので間もなく完了予定です。

相続登記には期限は原則としてありませんが、時間が経ってしまうと必要書類の一部が取れなくなることもありますし、相続人の中にお亡くなりになる方がいたりして相続関係が複雑になったりもします。

相続による不動産の相続登記・名義変更はお早めにされることをお勧め 致します。

【相続手続・遺言作成・過払い金返還・時効援用】
辻堂・茅ヶ崎 司法書士 司法書士 湘南法務事務所